「2013年度予算編成にあたっての要求書」と 市の回答
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| 野村市長、森元教育長あてに提出した「２０１３年度予算編成にあたっての要求書」に対する回答が、２月８日にありました。 |
１、財政健全化のために（１）企業誘致への奨励措置は、危機的な市の財政をさらに圧迫する要因です。「栗東市工場等誘致に関する条例」は廃止し、今後企業への奨励金の交付はやめられたい。
あわせて、実施中の奨励の交付もやめられるか、財政が好転するまでの間凍結・延期をされるよう求めます。
[答]一定規模以上の企業投資による工場設置は、その施設の固定資産税や法人税による市財政の貢献だけでなく、地域雇用や周辺地域に対する経済効果が長期間にわたって期待できることから、市の発展に不可欠なものであります。また、その投資に対する奨励は、他市との企業誘致を有利に進める上でも、必要な措置であることから、今後も必要に応じて、可能な限りの奨励措置は継続いたします。
（２）㈱ＴＳＲと㈱ＣＳＲへの貸付金９億円の回収に向けた具体的対応策と目処を示されたい。財政厳しい折、早期に回収し、市民福祉の向上に有効活用されたい。
[答] ㈱ＴＳＲについては、平成２４年３月に裁判で認諾後、同年９月に返済計画の提出がありましたが、不十分なことから再度年内に提出するよう求めております。しかし、現在においても提出されていないので、早期に提出するよう再度相手に求めております。
㈱ＣＳＲは平成２４年６月に３億円の返済期限が到来いたしましたが、相手方からは猶予を求める文書が市に提出されております。市は猶予を認めない方針で、返済について協議を続けております。
（３）『３セク債』の活用には、できる限りの債務圧縮と利率低減を図り、市民負担の軽減に努められたい。『３セク債』による返済計画、市民生活への影響等を明らかにし、財政健全化の見通しを市民にわかりやすく公表されたい。
[答] ３セク債の活用に向けて、債務圧縮に関しては積極的に保有土地の売却等処分を進めるとともに、利率低減に関しては、従前よりも低利率で借入できるよう金融機関とは十分に協議していきます。
また、上記の債務圧縮、利率低減策に合わせ返済方法を検討した結果、基本の１０年償還では難しく、３０年をかけて平準化した償還が国に認められるよう相談をしていくなど、今後の対応にあたっても市民生活への影響等を極力低減できるよう努めます。
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２、医療・福祉の充実のために
（１）本市の医療給付費は県内で19市町の中で16番目と低いにもかかわらず、国民健康保険税は一番高い税額となっています。所得の13～18％を占め、所得が低い世帯が多数を占める国保加入者にとって大変重い負担となり、暮らしを圧迫しています。ただちに、払える税額に引き下げられたい。
[答]国民健康保険は、加入者の保険税により加入者に医療を確保する社会保険制度ですが、年々医療費が著しく増高する一方、中高年齢者が多いことや長引く景気低迷等により保険税は伸び悩み、財政運営は大変厳しい状態が続いています。保険税については、医療費の動向の他、国等の負担金や交付金を見込む中で、毎年、見直しの検討を行っていますが、国保制度を維持して医療の安心を図るため、現時点では、保険税の引き下げは困難な状況です。
（２）本市の国民健康保険制度によるＨ24年度当初の資格証明書交付数は208で、Ｈ23年度の183から増加し、周辺市比較においてもかなり多い数となっています。保険証がなければ、医療にかかれません。訪問などにより、必ず面談での納税相談・生活相談等を行い、全ての加入者に保険証を発行されるよう求めます。
[答]資格証明書については、国民健康保険法第９条の規定に基づき適正に発行しています。
資格証明書の発行者に対しては、特別の事情届けや弁明書の提出を促すことにより接触の機会を確保し、短期保険証の発行者については、更新の際に面談の機会を設ける等、保険税の納付相談・納付指導に努めています。
（３）所得によって医療を受ける権利を制限されることのないよう、国保法第４４条の窓口減免制度を積極的に活用し、社会保障制度としての国民健康保険の運営に万全を期されたい。
[答]国保法第４４条に基づく一部負担金減免制度については、従来より国の通知等に基づき適正に実施しており、さらに、平成２３年４月１日には「栗東市国民健康保険に係る一部負担金の徴収猶予及び免除に関する要綱」を定め、適正に対応しています。
（４）高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度は、すみやかに廃止されるよう国に働きかけられたい。高齢者の受診抑制はただちに命に関わります。資格証明書や短期保険証の交付実態は。資格証明書や短期保険証は交付されないよう求めます。
[答]平成２０年４月から制度化された後期高齢者医療制度は、５年が経過し市民にも一定浸透しつつあります。一方で、国においては社会保障制度改革について議論されているところです。これらの動向を注視していきます。
資格証明書や短期被保険者証の交付については、納付が困難な保険料滞納者に対しては、随時、生活実態を聞きとりながら納付相談に応じ、分納などの手段を講じています。
その上で前年度と当該年度の未納額が、調定額の２分の１以上ある方、前々年度又はそれ以前の未納のある方に対しては、短期被保険者証を交付しています。平成２５年１月末現在での短期被保険者証の交付は３名で、資格証明書の交付はありません。
（５）介護保険料は月額4900円で、制度発足時の2700円から約1.8倍に上がっています。保険料の引き下げを求めます。
[答]介護保険の費用負担におきましては、公費の負担割合が法定化されており、保険料抑制のために一般会計から繰り入れすることは国の見解でも適正でないとされております。保険料の上昇につきましては、国の責任において保険料の上昇を抑制するよう要望しているところであります。
（６）Ｈ24年４月以降訪問介護の時間が短縮されたケースが全国的に多発し、介護に支障が出ていると報告されている。本市で、訪問による介護時間が短縮されたケースは、どの程度あるのか。これまで通り支障なく介護が受けられるよう、市として対応されたい。
[答]平成２４年度の介護報酬改定による訪問介護の生活援助の時間区分の見直しの内容に関し、一部にすべてのサービスを「４５分未満」で提供しなければならないかのような誤解をされている面がありますが、見直し後においても、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、従来どおり６０分程度のサービスを実施することは可能であるとされています。
改正による利用者からの苦情等は無く、今後におきましても、適切なサービス利用をしていただけるよう、ケアマネジャーとの連携を図っていきます。
（７）市内の施設入所への待機者が一向に改善されていません。このままでは増える一方です。解消のための方策を講じられたい。
[答]施設整備については、３年ごとに高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を定め、今年度より、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を実施し、平成２６年度から、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護サービスの整備を予定しております。
（８）本市の高齢者へのインフルエンザ予防接種の自己負担2000円は、周辺市（草津市・守山市1000円、野洲市1300円）比較でも高すぎるとの声が強く寄せられています。負担軽減を求めます。
[答]本市の高齢者インフルエンザの予防接種は、接種費用４,０００円のうちの半額にあたる２,０００円を公費で補助して実施しています。厳しい財政状況の中にあっても、年々増加する高齢者の方々に接種していただきたいと考えております。
なお、生活保護世帯および市民税非課税世帯の方には、無料で接種をしていただけます。
（９）高齢者・障害者への路線バス等回数券補助制度を再開されたい。市は、目的を果たしたため見直したとのことですが、バス利用者は依然と減少傾向です。高齢者・障害者の外出や健康増進だけでなく、くりちゃんバス等の公共交通の利用者増、公共施設利用の促進など総合的な効果が期待できるのではないか。
[答]高齢者への路線バス等回数乗車券交付事業については、高齢者施策の一つとして高齢者の外出機会を増やし、社会参加を促進する事業として実施してきましたが、一定の目的が達成したことから、事業の再開は考えておりません。
また、路線バス等回数券補助については、高齢者を対象とした制度であり障がい者は対象となっておりませんでした。路線バスにつきましては、障がい者手帳をお持ちになって乗車いただくと、障がい者割引が適用されますので、引き続き、障がい福祉のてびき、ホームページなどを活用し社会参加の促進のために啓発をしていきます。
くりちゃんバスの今後については、近隣市や企業等との連携の検討や利便性向上のための改善に努め、利用者の増加を図ります
（10）養護学校高等部卒業生の受け入れ先が、年々深刻な課題となっています通所施設の充実とともに、障がい者(児)の雇用拡大に努められたい。現在の市内企業における障害者雇用率はどの程度か、明らかにされたい。
[答]養護学校卒業生の進路先の確保につきましては、栗東市ではもちろんのこと、湖南圏域全体の課題として認識しております。
通所施設への通所拡大を図るためには施設改修が伴ってきますので、運営法人と協議をしながら、補助金の活用も視野に入れ、進めていきます。
また、市内企業における障害者実雇用率は公表されておりません。なお、滋賀県における実雇用率は１.７８％となっております。
（11）障害者のグループホーム・ケアホームは圏内でも不足しており、圏内での課題として取り組むと市は回答されています。これまでの具体的な動きと、今後の施設整備促進に対する積極的な支援策を明らかにされたい。
[答]湖南圏域で立ち上げています重度障がい者進路先確保検討プロジェクト会議では、住まいの場の確保の検討を行うための調査を、事業所・相談支援機関に対して実施することが決定しております。現在、実施に向け、調査様式の確認をしています。
今後の施設整備の促進につきましては、調査結果を基に、湖南圏域、栗東市の課題を明確にし、検討していきます。
（12）発達支援において、社会・障がい福祉課との連携した中学校卒業後の支援充実に取り組むとのことですが、どのような体制での取り組まれているのでしょうか。今後の取り組みとして、就労期までの支援体制を充実されたい。
[答]現在の「発達支援室設置計画」では、現在の各部課で実施している施策や栗東市障がい者基本計画との整合性を確保し、また本市が進める財政健全化の進捗を見極めながら、以下の３段階で成人期までの支援体制を構築することを予定しています。
・第１段階（就学前～学齢期・発達障がい〔疑い含む〕）
・第２段階（乳幼児期の医療への引継、及び義務教育終了～高校卒業期の就学・就職移行）
・第３段階（高校卒業～成人の就労支援及び生活支援）
また、現在は第１段階にあることから義務教育とともに子ども発達支援課の支援が終了することとなります。そこで、子ども発達支援課が支援してきた事例については、社会・障がい福祉課との連携と協働を密にし、卒業後も一定期間検査を受けられる仕組みや、段階的な移行の仕組みを構築していきます。
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３、子育て支援の充実のために
（１）就学前の子どもの医療費で自己負担金があるのは本市だけです。県内の他市並みに、せめて就学前までの医療費は無料とされるよう求めます。
[答]本市では財政健全化に向けた対応策として平成２０年に策定した「財政再構築プログラム」の一環として、平成２１年１０月から県の基準による自己負担を導入しています。
これは、逼迫する栗東市の財政状況の中で、国・県制度を考慮したうえで、限られた財源をより有効に活用するため、乳幼児に限らずそれ以外の福祉医療助成対象の方に対しても自己負担を導入し、制度自体の維持、継続を図ったものです。
財政状況は予断を許さず、「（新）集中改革プラン」の実施期間中でもある現在、この自己負担を廃止することは難しいと考えています。
（２）妊婦健診、ならびに子宮頸がん予防・ヒブ・小児肺炎球菌の３ワクチンの公費負担は、Ｈ２５年度以降も同様に継続されたい。
あわせて、国に補助金の継続と３ワクチンの定期接種化を求められたい。
[答]国が補正予算により積み増し・延長を行ってきた「妊婦健康診査支援基金」は、今回、補正予算には計上されませんでした。それに伴い県の基金も廃止されることになりました。しかし、国では平成２５年度以降も地方財源を確保しつつ、市町村の事業が安定的・継続的に実施できるよう恒常的な仕組みへの移行を検討されています。国の動向を注視するとともに、併せて、国・県への要望も継続して要望をしていきます。
また、国が補正予算により積み増し・延長を行ってきた「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」については、今回の補正予算案には計上されておりません。しかし、平成２４年度で終了するものの、恒常的な仕組みへの移行が検討されています。具体的には、３ワクチンを定期接種に位置付けることなどを内容とする予防接種法改正案を通常国会に提出し、平成２５年度から施行することを目指すとともに、平成２５年度当初予算編成の中で、そのために必要な恒久的な財源を確保して対応する方向で検討されています。併せて、国・県への要望も継続して要望をしていきます。
（３）特定健診の受診率が低迷しています。受診率の向上は病気の早期発見になり、医療費の抑制にもつながります。受診率向上のために、１５００円の自己負担金の軽減を求めます。
[答]国保被保険者のうち６５歳以上の方の自己負担金は無料です。また、６４歳まででも非課税世帯については、申請により自己負担金は発生しません。
適正な受益と負担を維持し、市民の健康増進のため、また医療費の適正化のため受診率向上に努めたいと考えています。
（４）保育園の待機児童の解消は市長の選挙公約です。公約実現と子どもの豊かな育ちを保障するためにも、これまで以上に大幅に正規保育士を増員されたい。あわせて臨時保育士確保のための具体的方策を示されたい。
[答]国等から公務員定数の削減等、地方公共団体における行政改革の推進が求められている中、本市においては正規職員の総数を「（新）集中改革プラン」により毎年５人削減する計画で取り組みを進めています。
そのような中にあっても、保育の専門性を維持向上させるため、保育士の人員配置については、本市職員の縮減計画から外し、その人員確保に努めており、今後も現状水準を確保していく予定です。
また、近隣市を含め、保育士不足は深刻化していますが、公立保育園の比率の高い本市では、臨時的任用職員に依存した園運営となっていることから、公立園の民営化を推進することにより、公立園における正規職員の比率を高めるとともに、民間による保育士の雇用推進ならびに正規職員の雇用機会の促進等により、本市の抱える課題の一つである保育士不足の状況の改善を図っていきます。
次に臨時保育士の確保については、多様な勤務時間帯の設定やあらゆる媒体を通じてその募集に努めていますが、待機児童を解消するに足る人員の確保に至っていない現状があります。このような中、平成２５年度においては、時間雇用保育士の雇用面での処遇改善を目的として時給の見直しを予定しています。
引き続き、より応募しやすい条件整備を図ることによりその確保を図ります。
（５）待機児童の解消を目的としＨ２２年４月から大宝保育園が民営化されました。しかし、Ｈ２２年度における待機児童数は６８名、Ｈ２３年度は８９名と２１名増加し、待機児童解消につながっていません。待機児童が解消されない公立保育園の民営化計画は見直されるべきです。
[答]過去５年の３月現在の待機児童数は、平成１９年度が１８名、平成２０年度が８５名、平成２１年度が８２名、平成２２年度は６８名、平成２３年度が８９名となっており、大宝保育園の運営移管を行った平成２２年度は、その前々年、前年に比して待機児童が大幅に減少し、大きな成果があったと認識しています。
一方で、本市における０から５歳児の就学前児童の人数は、平成１９年度をピークに全体としては微減傾向にありますが、保育所への保育ニーズの増加、さらには０～３歳児の入所者の比率の高まり等に伴う必要となる保育士数の増加とあいまって、特に年度途中における低年齢児の待機児童が増加傾向にあります。
この現状に対応するため、法人立園の協力も得る中、入所定員の増員や、特に低年齢児を中心とした現行施設における受入人数の増員などの対応を行った結果、平成２４年度当初は前年度に比べ約１００名近く多くの園児を受け入れることができました。しかし、これらの対応を行ってもなお、年度当初において１２名の待機児童が発生するに至りました。
待機児童の解消にあたっては、保育士の確保と合わせた低年齢児を中心とした受入人数の拡大等の対応が有効であることから、引き続き限られた資源を有効に活用する上でも、民営化を進め、民間の活力を取り入れる中で待機児童の解消、保育環境の充実に努めていきます。
（６）児童数が増加しており、学童保育所の拡充が必要です。増設・新設を計画的に進められたい。同時に、小学１年生～６年生の保育を保障されたい。
[答]現在の市の財政状況を鑑みる中で、国が示す放課後児童クラブガイドラインに沿った運営ができるよう努めてまいります。
（７）学童保育の保育料が近隣市の中でも一番高く、保護者から引き下げが求められています。保育料引き下げと収入に応じた減額免除制度の充実を求めます。
[答]現在の学童保育所の保育料については、今後５年間は増減しないことを前提に平成２３年度、関係機関等と協議を行い、一定の理解を得た後それを決定しています。
（８）日常的に起こりうる児童虐待の早期発見・早期対応のため、常に学校や保健センター、県子ども家庭相談センター、医療機関などの関係機関と連携し、有資格者の雇用など相談員や家庭児童相談室の支援体制の充実に努められたい。
[答]平成２２年度に栗東市要保護児童対策地域協議会を設置し、家庭児童相談室をその調整機関として位置付け、常に関係機関と連携しながら児童虐待の早期発見と早期対応に取り組んでいます。また各種研修や講習に職員を積極的に参加させることにより、その資質の向上に努めています。
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４、教育環境の充実のために
（１）全国的に学校におけるいじめや教師による体罰が問題視され、生徒や家庭からの訴えに応えられていないとして学校や教育委員会のあり方が問われています。学校は子ども同士・先生と子どもが触れ合い、学びながら成長するところです。本市の実態はどうなのか。あらためて実態調査を行うとともに、どこでも起こりうることという認識のもと、早期に見つけ・すぐに対応できる体制づくりを整えられたい。
[答]いじめの早期発見・早期対応に向け、各小中学校では、アンケートや教育相談を行い、いじめを見逃さない環境づくりに努めています。また、体罰防止に向け、子どもの人権を守る指導のあり方について研修を積んでいます。
（２）暑さ対策として、保育園・幼稚園・幼児園・小中学校施設へのエアコンを早期に設置されたい。いつごろ設置されるのか、具体的年度を明らかにされたい。
[答]学校・園に対する空調設備の必要性は認識しております。しかしながら、設置にかかる財政上の問題や電気消費量増大によるランニングコストの検討等、総合的な見地から判断する必要があります。
今後も引き続き、国の財政的支援の活用を視野に入れた上で、検討していきたいと考えます。
（３）先延ばしになっている栗東西中学校区の生徒増対策を早期に示されたい。栗東中学校区においても生徒数増となっていることから、市内全域を視野に入れた第４中学校の新設で、西中学校の大規模化を解消されたい。
[答]栗東西中学校の生徒数は、今後も増加が見込まれるものの、鈍化傾向となっております。
今後の生徒増対策については、学区内の将来的な開発状況、長期的な少子化傾向、市の財政状況などを見極め、教育環境や学校運営について支障がないよう関係者等と充分協議を進めながら、総合的な判断による施設整備を検討したいと考えております。
（４）小中学校・保育園・幼稚園・幼児園における非構造部材の耐震対策を早期に実施されたい。
[答]平成２５年度から、国の財政的支援を活用しながら順次実施していく予定です。
（５）国においてＨ２３年度から小中学校における３０～３５人学級が計画的に実施されています。少人数学級制は、きめ細やかな指導ができ、不登校の減少や増加傾向にある特別支援教育の必要な児童生徒の指導にも効果があります。県に対し、国の計画の前倒しで少人数学級制を早期に実現されるよう要請されたい。
[答]今後も、国や県に対して少人数学級編制の実現を要望していきます。
（６）就学援助への国庫負担の充実を国に要請するとともに、市としても充実に努められたい。
[答]市としては、今後も継続に努めていきます。
（７）通学路の危険箇所の点検は継続的に行い、危険箇所の改善は速やかに実施するとともに、常に安全確保に努められたい。
[答]危険箇所の点検については継続的に実施し、緊急を要する箇所の修繕は速やかに実施するよう努めます。
また、各学校においても教職員による通学路点検を定期的に行い、登下校の安全指導を実施しております。
（８）学校給食センターの建て替えにあたり、義務教育である中学校の給食もあわせて実施されたい。保育園・幼稚園・学校給食の食材に、地元農産物の利用促進を図られたい。
食材における放射線量をチエックされたい（甲賀市・高島市で実施されている）。
[答]建設計画につきましては、来年度内部による検討協議を行い、これらを踏まえ平成２６年度から基本計画を策定する中で、中学校給食についても検討してまいります。
「学校給食の食材に、地元農産物の利用促進を図られたい」については、学校給食における食材の使用については、地産地消を基本に栗東産および県内産中心に選定し使用しております。
食材における放射線量チェックについては、給食食材については国の基準により検査され基準値を下回るものが出荷されていることから、これらの食材を利用しています。
（９）一人ひとりの人権と、思想・信条・良心の自由を重視した教育が重要です。教職員や児童生徒の内心の自由を踏みにじり、教育現場を国家統制の道具とする「日の丸・君が代」の押し付けは行なわないよう努められたい。
[答]小学校・中学校学習指導要領に基づき対応していきます。
（10）野洲養護学校の大規模化対策として、増築案が示されています。しかし、増築に告ぐ増築で、保護者からは反対の声が強く、養護学校の新設等の抜本対策を求める個人請願が県教育委員会に提出されています。安心安全な教育環境のために、市としても増築案の撤回と大規模化の抜本対策を県と県教育委員会に要請されたい。
[答]県立養護学校については、県教育委員会が設置管理者であることから、栗東市教育委員会としても公教育を充実・発展させるためのより良い方向を検討していきたいと考えています。
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５、地域経済活性化のために
（１）中小企業の振興のために、地域経済の活性化・市内中小業者の仕事確保や雇用創出に大きな効果が認められる「住宅リフォーム補助制度」の実施を前向きに検討されたい。
[答]本市には、「木造住宅無料耐震診断」と「木造住宅耐震・バリアフリー改修等事業」への助成制度があります。この助成制度の利用促進を図っていくことで対応してまいります。
（２）農業の振興と安心安全な食料提供のために、ＴＰＰへの交渉参加はやめるよう国に要請されたい。同時に、強制減反をやめ、国内の食料自給率の向上を図るよう国に求められたい。
[答]ＴＰＰへの参加については、農業に大きな影響を及ぼすため、交渉に関する詳細な情報について市民に説明できる情報の提供と慎重な対応を政府に対して望むもので、今後も、こうした国の動向を注視するとともに、県や近隣市と歩調を合わせて対応します。
国では、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、米、麦、大豆、飼料用米や加工用米などの生産拡大に努めており、本市においても、栗東市農業再生協議会等と連携するとともに、道の駅アグリの郷栗東、道の駅こんぜの里りっとうにおいて地元産の野菜の販売を行う等により、自給率の向上に向け取り組んでまいります。
（３）農業で生活ができるよう生産者米価を６０キログラム当１８,０００円以上の価格保障と所得補償の実現を、国に求められたい。麦・大豆・等への価格保障の充実を図られたい。
[答]平成２５年度から、農業者戸別所得補償制度に変わり新たな制度に改正される見通しですが、当面は、大幅な変更はなく、米や麦、大豆の生産にかかる価格の補てんがされることから、栗東市農業再生協議会等と連携し、現場の農業者が混乱することのないよう対応するとともに、制度の推進に努めます。
また、野菜については、県事業等の活用や栗東市農産物価格補償協議会による価格補償を実施しています。
（４）深刻化する猪・鹿など獣被害に対し、県主導による広域的な有害獣対策の確立を求めるとともに、市独自の対策を強化されたい。
[答]隣接する各市が連携をしながら広域的な捕獲体制、防除対策を検討するため平成２４年３月に設立された滋賀県西部・南部地域鳥獣被害対策協議会で、被害状況調査や実証検分を行い、有害獣対策の確立を進めてまいります。
また市においては、引き続き防護柵への補助を実施するとともに、各集落における環境点検に力を注ぎ、集落ぐるみで防護柵や防除対策が図れるよう取り組んでまいります。
（５）植栽した杉・桧・松などが、外国材の輸入によって採算が取れないため、枝打ちや間伐作業がおろそかになっています。林業労働者の雇用や森林経営のための作業道の整備を進められたい。そのための補助金の充実を国に求められたい。
[答]森林整備加速化・林業再生基金事業の間伐、林内路網整備等の積極的な事業活用を生産森林組合等に指導するとともに、作業道整備にかかる補助金の更なる充実を要望してまいります。
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６、安心・安全のまちづくりのために（１）旧ＲＤ産廃処分場の２次対策において、地下水汚染の拡散や飲み水への汚染を防ぐために、高濃度の表層ガスが検出された木くず焼却炉周辺を２０～３０ｍ程度深く掘削し、ＶＯＣ類の原因物を速やかに掘削除去されたい。将来的に禍根を残さないよう有害違法廃棄物は全て撤去されたい。
[答]県は、今日までの調査で判明した、木くず焼却炉付近の特別管理産業廃棄物相当物等を、一次対策工事において掘削除去されました。さらに掘削後、ＶＯＣ類の広がりについて、周辺自治会住民立会のもと現地確認および土壌溶出試験等を実施した結果、他への広がりは認められませんでした。
今後は、二次対策工事において、地下水汚染の拡散防止等の対応が図られるものであります。
（２）原発ゼロを目指して、太陽光や水力などの再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組まれたい。
[答]エネルギー資源には限りがあることから、省エネルギーの実践と石油等の代替エネルギーとしての新エネルギーの利用は緊急課題であると考えております。
今後は、国の「新エネルギー基本計画」の動向と、県も「再生可能エネルギーに関する新計画」の策定を目指されていることから、その内容を注視し、調査研究をしてまいります。
（３）財プロによって、Ｈ２２年７月からコミセン、文化・体育施設など、公共施設の利用料減免制度が大幅に削減されました。市民活動団体にとっては、多大な負担増となり、今後の活動の存続が深刻化しています。営利を伴わない市民団体の利用料減免制度を以前のように充実されたい。
[答]コミュニティセンター使用料の減免につきましては、「栗東市公の施設の使用料等の減免の基準に関する規則」を基準として、著しい公共性、公益性が高い使用の場合には、減免措置を講じるとしています。
また規則では、市から運営補助金等を直接交付されていない各種団体等については減免対象としておりません。
営利を伴わない市民活動団体については、公平性を確保するため一定の受益者負担をお願いする中でより活発な活動をお願いします。
従って、市民活動団体の使用料減免措置の判断基準は当該団体の営利の有無ではなく、前述の規定にある公共性、公益性とその他の団体との公平性の観点から減免措置が規定されております。
（４）同和対策事業に関わる「地域改善対策特別措置法」が失効して１１年が経ちます。同和地域における固定資産税の減免や就修学奨励資金給付等の個人施策をただちに廃止されたい。周辺市の状況は、Ｈ２７年度を目途に個人施策はほぼ終結となります。廃止の方向性が具体的になっていないのは本市だけです。同和対策事業や同和教育は廃止を基本に、人権問題のひとつに位置づけ、一般施策の中で取り組まれたい。
[答]コミュニティセンター使用料の減免につきましては、「栗東市公の施設の使用料等の減免の基準に関する規則」を基準として、著しい公共性、公益性が高い使用の場合には、減免措置を講じるとしています。
また規則では、市から運営補助金等を直接交付されていない各種団体等については減免対象としておりません。
営利を伴わない市民活動団体については、公平性を確保するため一定の受益者負担をお願いする中でより活発な活動をお願いします。
従って、市民活動団体の使用料減免措置の判断基準は当該団体の営利の有無ではなく、前述の規定にある公共性、公益性とその他の団体との公平性の観点から減免措置が規定されております。
（５）都市計画税を廃止されたい。
[答]都市計画税は都市計画施設（区画整理、都市公園、下水道、都市計画街路等）の整備にかかるその費用の目的税として、事業推進のための基幹財源であり、その廃止は考えていません。
（６）『財プロ』・『新・集中改革プラン』等で市民負担増が続いている。この上に、水道・下水道料金の引き上げは、市民生活への影響があまりにも大きい。当分の間据え置くよう求めます。
[答]水道事業では、安全で安心な水の安定供給に努めてまいりましたが、平成１７年度をピークに水需要の減少傾向が続き、料金収入が減収の一途を辿っています。このような状況の中、水道施設管理や徴収業務における民間活力の導入、下水道事業との窓口統合、上下水道料金一括請求の実施など人件費を含めた経費削減に取り組み、経営の合理化に努めてきました。
これらの経営努力を行ってもなお減少し続ける料金収入と、老朽化した施設の更新や主要施設の耐震化にかかる事業費の増大が見込まれ、現行料金での収支均衡が図れないことが試算されることから、経営の安定化と健全経営の観点から適正な料金設定となるよう、上下水道事業審議会での十分な審議のもと、水道料金改定の答申をいただいたこところです。
この答申を踏まえ、市議会３月定例議会で条例改正の議案審議をいただき、平成２５年１０月請求分からの改定を予定しております。市民や水道利用者に対しましては、料金改定について十分な説明責任を果たせるよう努めてまいります。
（７）防災に関して、Ｈ２５年３月に原子力災害対策編の策定などの防災計画を見直し、原発事故を想定した放射能汚染に関わるヨウ素材・防護服などの必要備品を整備するとのことですが、その進捗状況は。早期に放射能汚染に関わる体制を整えられたい。
[答]現在、栗東市地域防災計画に新たに原子力災害対策編を追加するための作業を進めており、平成２４年度内の策定を目指しております。原子力災害対策編の主な内容は、災害の想定等をもとにした予防対策としての災害応急体制の整備、応急対策としての活動体制の確立、そして、事後対策としてのモニタリングの実施、影響調査等です。この計画に基づき今後対策を講じてまいります。
（８）消防車や救急車が進入できない道路はどの程度あるのか。計画的に、それらの改善を図られたい。
[答]消防車や救急車が進入できない道路の定義は一定ではありませんが、仮に道路幅員が３ｍ未満の道路とした場合、本市が市道として管理している１，７１２路線の内、道路幅員が３ｍ未満の道路は２６２路線あります。その多くが新興住宅を除く集落で、生活道路として利用されていますが、これらの市道には、すでに住宅が建ち並び、また住宅が市道際に建築されていたり、工作物（ブロック塀や石積）が設けられていたりしています。
幅員３ｍ未満の狭隘道路を利用しての開発相談があった場合は、建築基準法にのっとり道路幅員の確保について指導していくとともに、道路の改善計画につきましては、自治会からの要望により関係地権者の全合意が得られている場合において、整備検討を行いたく考えています。
また消防関係からは、湖南広域行政組合消防局中消防署により消防水利の現状も含め把握いただいております。緊急車両の運行について、救急の場合は出動時の事案発生ポイントまでの主なルートを設定しており、車両の進入が困難な箇所の把握をしておりますが、火災の場合は、火点直近の水利より消火活動を行うもので、事案ごとの消防水利の確保が活動の中心となります。このことから、消防水利の確保のために、年次的、計画的に消火栓や防火水槽を設けるなど対応を図っております。
（９）Ｈ２４年度に橋梁の耐震診断を実施し、緊急性の高い橋梁から改修を進めるとのことですが、Ｈ２５年度以降の取り組みを明らかにされたい。見通しをもって進められたい。
[答]平成２４年度に市道橋梁について損傷等の点検を実施し、重要路線に架かる８８橋について長寿命化修繕計画を策定します。
平成２５年度以降については、長寿命化修繕計画に基づき、他の橋梁も含め予防的な修繕等を計画的に進めます。
（１０）水害対策と交通渋滞の緩和の早期解決のために、金勝川、葉山川の平地化事業が遅れることのないよう県に要請されたい。
金勝川平地河川化の進捗により、Ｈ２６年度から県道六地蔵－草津バイパスが一部供用開始されます。交通量の増加が懸念される下戸山地域の道路、県道川辺－御園線との接続部（灰塚橋付近・十坪橋付近）等における交通安全対策に万全を期されたい。
[答]金勝川については、髙橋の下部工事を実施されており、平成２５年度の竣工予定となっています。併せて、上流のサイフォンの施工を予定されています。当面の整備目標は、平成２８年度までに計画道路（県道六地蔵草津線）上流までの整備を予定されています。
葉山川については、平成２５年度末まで国道１号及び新幹線との交差部の工事を実施されています。当面の整備目標は、平成２８年度までに県道六地蔵草津線下流約３４０ｍの現川タッチまでの整備が最優先となっています。その上流については、県道六地蔵草津線橋梁の手前までの整備をおおむね３年後の平成３１年度を目標とされています。
引き続き、河川事業の計画的な事業推進が図れるよう、促進協議会とともに要望活動を展開してまいります。
また、交通安全対策については、関係機関等と十分な協議・検討を行い、その対策に努めます。
（１１）集中豪雨による中ノ井川沿いの蜂屋地域における水害の早期解決のため、中ノ井川ショートカット事業の早期完了に取り組まれたい。
[答]中ノ井川については、平成２６年度までに中央都市下水路の受け入れに向けた用地買収及び、平成２７年度以降に蜂屋地先の暫定水路の整備に向けた詳細設計を実施されています。
引き続き、河川事業の計画的な事業推進が図れるよう、促進協議会とともに要望活動を展開してまいります。
（１２）金勝地域における金勝川～細川（御園橋付近～山入・片山地域）、および細川（片山全域：神尻橋～黒橋）の浚渫工事を実施されたい。
[答]金勝地域における金勝川～細川（御園橋付近～山入・片山地域）につきましては、平成２４年度に御園橋付近から山入橋付近までを現在浚渫工事を実施されています。
細川（片山全域：神尻橋～黒橋）の浚渫につきましては、来年度から順次対応させていただく予定になっています。
引き続き、金勝川、細川の浚渫工事が、順調に進捗できるように県に要望してまいります。
（１３）国道８号バイパスの工事は、あくまでも地元合意を基本とし、事業を進められたい。
[答]国道８号及び県道片岡栗東線等の慢性化した交通渋滞に伴い、生活道路へ通過交通が進入し、地域生活環境に大きな影響を及ぼしています。課題克服のため、国道８号バイパスや県道片岡栗東線拡幅の早期整備に向け、国及び県と連携して地元設計協議を促進しています。
今後、国道８号バイパスについては、早期全線道路幅杭打設に向け、地元設計協議を進めるとともに、道路幅杭打設地区の用地測量等を国に要望してまいります。
（大橋地区で道路幅杭の打設を昨年の５月に行い、その後、一部道路構造の見直しを行い、現在、地元等と調整中です。中地区については、地元設計協議がおおむね完了し、１月末から道路幅杭設置を行いました。宅屋地区及び出庭地区は、早期幅杭打設に向け、地元設計協議を進めています）
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７、平和と民主主義をまもりぬくために（１）憲法９条は世界の宝であり、世界への日本の公約です。平和憲法の改定に反対し、平和都市宣言の市として、積極的に平和事業に取り組まれたい。
[答]今後も、「心をつなぐふるさと栗東平和都市宣言」の趣旨に基づき平和関連事業を実施していくことにより、反戦・平和への取り組みを進めてまいります。
（２）自衛隊とアメリカ軍の日米合同演習ならびにオスプレイの配備に反対し、饗庭野をアメリカ軍に使わせないよう、国・県に要請されたい。
[答]国の安全保障政策に関する事項であり、市として特に意見を表明することは考えておりません。
（３）憲法25条の精神を市政に生かし、市民の福祉と暮らしの向上を中心にすえた市政運営を進められたい。
[答]現在の栗東市にとっては、財政の健全化が最優先であり、今日まで皆様のご理解ご協力のもと各種改革に取り組んできました。
今後もセーフティネットを維持するとともに、市民の安心安全を守る「元気都市・栗東」の創造に努めていきます。
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